【市議会報告】「米国産一般流通用生鮮ジャガイモの輸入解禁見合わせを求める意見書」が賛成多数で可決されました

9月18日、八王子市議会で「米国産一般流通用生鮮ジャガイモの輸入解禁を見合わせることを求める意見書」が賛成多数で可決されました。

提案者は八王子・生活者ネットワーク所属の玉正彩加議員、賛成討論を日本共産党八王子市議団の石井ひろかず議員が行いました。

自民党は反対討論を行いました。 

米国産一般流通用生鮮ジャガイモの輸入解禁を見合わせることを求める意見書

　日本では、植物防疫法に基づき、国内に存在しない又は一部地域にしか存在しない病害虫が海外から侵入し、国内の農業生産に重大な被害を及ぼすことを防ぐため、植物検疫制度が設けられている。特に、ジャガイモは土壌や植物体を介して病害虫が侵入する可能性があることから、これまで厳格な検疫措置が講じられてきた。

　米国産生鮮ジャガイモについては、2006年にポテトチップス加工用の輸入が解禁され、その後、輸入時期や条件が段階的に緩和されてきた。2020年には取扱場所を限定した加工用生鮮ジャガイモの通年輸入が認められ、現在、政府は米国からの要請を受け、米国産一般流通用生鮮ジャガイモの輸入解禁に向け、植物防疫法の省令改正及び関連手続を進めている。

　国内では、ジャガイモシストセンチュウによる被害が長年続いているほか、2015年には、それまで国内で確認されていなかったジャガイモシロシストセンチュウが北海道で確認され、現在も防除が続けられている。北海道は、ジャガイモの生産を支える重要な産地であるとともに、全国の生産を支える種芋の重要な生産地でもある。シストセンチュウのように土壌中で長期間生存する病害虫は、一度農地に侵入すると根絶が困難であり、農業生産に長期的かつ深刻な影響を及ぼすものであるため、生鮮ジャガイモ全面輸入解禁に伴うリスクを予防的な観点から考えることが重要である。

　今回の一般流通用生鮮ジャガイモ輸入解禁については、米国からの貿易上の要請を優先するのではなく、国内の農業生産基盤及び食料安全保障の強化を最優先として判断すべきである。

　よって、八王子市議会は国会及び政府に対し、以下の事項を強く求める。

　　　　　　　　　記

1. 国内のジャガイモ生産に重大な影響を及ぼす病害虫の侵入・定着・蔓延を防止するため、植物防疫法に基づく厳格な検疫制度を堅持し、米国産一般流通用生鮮ジャガイモ輸入解禁につながる植物防疫法省令改正及び関連手続を中止すること。

2. 国産ジャガイモの安定生産と国内農業の生産基盤を守り、食料安全保障を強化する政策へ転換すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和8年（2026年）9月18日

議長名

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　農林水産大臣　あて