【八王子市議会】公務労働の環境整備や、国保税・学校司書に関する請願の議論を報告します

市川かつひろ
第2回定例会 一般質問 [6月8日(月)]

公務労働の働きやすい環境整備を

　全国で非正規公務員が100万人を超える中、本市の会計年度任用職員は2378人に達し、職員総数の45%を占めています。会計年度任用職員は、多様化する住民サービスの維持・向上を担っています。しかし、年度ごとの雇用契約による不安定さや、低賃金、会計年度任用職員の約8割が女性を占めるもとジェンダー不平等などの課題が残されています。また、市は会計年度任用職員の実態を体系的に把握しておらず、採用・離職人事評価の実態が所管ごとに分断され「全体像が見えない」問題があります。私は新潟市や旭川市のように自治体独自の実態調査を行い処遇改善をはかること、また低賃金の女性労働に依存する行政構造を「男女共同参画の観点からも是正が必要ではないか」と問題提起と提案をしました。引き続き、市民サービスの維持向上にむけ、公務労働の働きやすい環境の整備に力を尽くします。

【八王子市における会計年度任用職員の状況】

【職員数における会計年度任用職員の割合（2026.4.1時点）】
職員総数 5325人
会計年度任用職員 パートタイム 45%（2378人）

【会計年度任用職員に占める女性の割合（2026.4.1時点）】
会計年度任用職員 2378人
女性 79.6%

【会計年度任用職員の年収（推計、職種によって異なる）（2026.4.1時点）】
労働時間　　年収
週20時間　　110~150万円
週30時間　　160~200万円

学校給食費の負担軽減が私立小中学校にも拡大

　市立小中学校に通う児童生徒の給食費無償化に続いて、東京都の補助制度を活用し、市内在住の私立小中学校および特別支援学校等に通う子どもたちの給食費相当額の一部を補助する経費（1億3800万円）が補正予算に計上され、日本共産党市議団をはじめ賛成多数で可決しました。義務教育の無償化を求める市民の願いが市政を動かしました。党市議団は、本市の夜間中学校に通う在校生も対象に給食費相当額の支援を求めていきます。

　自民党は緊急性に欠けるなどを理由に委員会審査では反対し、本会議の採決に加わらず退席しました。

おしらせ
最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

【対象となる世帯】
①2013年8月から2018年9月までに生活保護を受給したことがある全ての世帯
②2018年10月から2026年3月までに受給したことがある世帯のうち、いずれかに該当する世帯
ア）入院・入所をされていた方、イ）障害加算などを受けていた方、ウ）期末一時扶助を受けていた世帯

【支給方法】
現在受給中の方は原則手続不要です。

手続が必要な方→当時、保護受けていた自治体への申出が必要です
①現在、保護を受給していない世帯
②転居などにより、当時受給していた自治体が異なる世帯

市民からの請願の審議

国民健康保険税の引き下げを求める請願

　八王子市の国民健康保険税は、度重なる値上げで多摩26市の中でも最も重い負担となっており、請願代表者からは「もはや限界を超えた」と切実な声が出されました。市民の声と運動で、国は未就学児の均等割軽減を2022年から実施。今年度の本市の国民健康保険税では、税率や均等割額が据え置かれました。その一方で、こども・子育て支援金の上乗せにより、結果として約5割の世帯で負担が増えています。子ども・子育て支援金は医療とは無関係な負担であり、今後も一般会計からの繰り入れをせずに負担増を容認する市の姿勢は問題です。

　紹介議員として望月しょうへい議員が趣旨説明を行い、わたばやしゆか議員が本会議で「住民に最も近い自治体として負担軽減に取り組むことが必要だ」と述べ賛成討論を行いました。 本請願は自民・公明などにより否決されました。

1校専任・専門の学校司書の常駐をめざし、学校司書増員を求める請願

　学校司書の活動は、子どもたちに “楽しい学校生活” を保障する教育活動です。文科省は、学校図書館を学校教育の基盤として位置付け、専門的知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を図ることを推進しています。他の多くの自治体では学校司書が毎日配置されてい

る一方で、本市の学校司書は一校専任で週一日だけの配置となっています。10年間、1人も増員されないことで、子どもたちとの継続的な学びの関わりが確保できない「八王子格差」が生じています。4か月余で8000筆を超える署名と請願が市議会に提出されました。紹介議員として鈴木ゆうじ議員が趣旨説明を行い、市川かつひろ議員が本会議で「図書館を機能させる学校司書が日常的に子どもと関わることで “学びの喜び” を体現できる」と述べ賛成討論を行いました。本請願は自民、公明などにより否決されました。

【各党の賛否】

　　　　　　　　　　国保税　　学校司書
共産党 　　　　　　　○5人　　　○5人
立憲民主·市民の会　　×5人　　　×5人
公明党 　　　　　　　×9人　　　×9人
自民党 　　　　　　　×11人　　 ×11人
諸派 　　　　　　　○2人×5人　○2人×5人

日本共産党提案の意見書可決

「一部保険外療養」の創設を行わず適切な保険診療の維持を求める意見書

　改正健康保険法による「一部保険外療養」は、これまで公的医療保険の対象だった一部の薬について、費用の25%を保険給付から外し、患者の自己負担とする仕組みです。対象には、痛み止めやアレルギー薬、保湿剤など、日常的に処方される薬が含まれます。現在、医療費 が3割負担の人は実質5割に負担が増えることになります。さらに今後、保険給付対象外となる薬が拡大し、診療・手術なども給付の対象外となるリスクもあります。

　わたばやしゆか議員は、必要な医療をこれまでどおり保険診療で受けられるよう求める意見書の提案説明を行いました。意見書は賛成多数で可決しました。

殺傷能力のある武器輸出の禁止を求める意見書

　今春、高市政権は、日本の国是だった武器輸出禁止を完全に投げ捨て、殺傷・破壊能力のある武器の輸出も可能にする閣議決定を行いました。輸出先に一定の制限はあるものの、特段の事情がある場合には紛争当事国にも輸出するというもので、国会が決定に関与する仕組みもありません。

　この大転換は、日本を平和国家から軍事国家に転落させ、戦争に加担する恐れを高めるものです。学問や研究、産業の軍事化が促され、国際社会の緊張や紛争を助長しかねません。日本製の武器によって人命が奪われる事態を招き、戦争の当事国になる危険性も増加しかねません。

　石井ひろかず議員は、閣議決定の撤回と殺傷兵器輸出の禁止を求める意見書の提案説明を行いました。意見書は賛成多数で可決しました。

【各党の賛否】

　　　　　　　　　　一部保険が医療用　　武器輸出
共産党 　　　　　　　　　　○5人　　　　　○5人
立憲民主·市民の会　　　　　○5人　　　　　○5人
公明党 　　　　　　　　　　○9人　　　　　○9人
自民党 　　　　　　　　　　×11人　　　　 ×11人
諸派 　　　　　　　　　　○2人×5人　　　○4人×3人